江南市議会 2018-09-05 09月05日－02号
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 平成30年警察白書によりますと、平成14年以降、街頭犯罪及び侵入犯罪が大幅に減少した要因を明確に述べることは困難であるが、官民一体となった総合的な犯罪対策が効果を上げたとされております。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 平成30年警察白書によりますと、平成14年以降、街頭犯罪及び侵入犯罪が大幅に減少した要因を明確に述べることは困難であるが、官民一体となった総合的な犯罪対策が効果を上げたとされております。
平成２９年警察白書によりますと、１３歳未満の子供が被害者となった刑法犯は、認知件数は平成１４年以降減少傾向にあり、２８年中は１万７,２５２件と、前年より２,８５４件、１４.２％減少しております。
国家公安委員会・警察庁編集の平成２８年版の警察白書の中で、自転車の安全利用の促進について、自転車利用者に対するルールの周知徹底が記述されています。道路交通法改正当時に比較してルールの周知徹底への取組が薄らいでいる感がありますが、具体的な取組についてお聞きします。 ○副議長（山野辺秋夫） 中野地域振興部長。
国家公安委員会・警察庁編集の平成２８年版の警察白書の中で、自転車の安全利用の促進について、自転車利用者に対するルールの周知徹底が記述されています。道路交通法改正当時に比較してルールの周知徹底への取組が薄らいでいる感がありますが、具体的な取組についてお聞きします。 ○副議長（山野辺秋夫） 中野地域振興部長。
警察白書では平成16年ごろから、いわゆるオレオレ詐欺被害が増加し、現在では、悪質な手口として特殊詐欺というようになりました。子供や孫を装い、家族を心配するその心情につけ込み、老後のために大切にとっておいたなけなしの貯金をむしり取り、このような悪質犯罪が依然として全国に多発しております。半田市においては、さまざまな啓発活動をされていますが、まだまだ被害に遭われている方々が多くいるかと思います。
平成28年警察白書によると、平成27年中の刑法犯の認知件数は109万8,969件と前年より11万3,194件減少し、刑法犯の検挙人数は23万9,355人と前年より１万1,760人減少しておりますが、財産犯の被害額と罪種別状況は平成27年に窃盗の被害額が最も多くなり、約766億5,900万円と被害額の47.5パーセントを占めると報告されております。
2016年版警察白書によると、15年末現在、75歳以上で自動車の運転免許を保有しているのは477万人と言われています。前年比30万人ふえ、全保有者8,215万人のうち5.8％、10年間で２倍以上にふえ、２年後には推計532万人に達するとのことです。 市内の免許所有者と75歳以上高齢免許所有者の数は何名ぐらいですか。また、伸び率はどの程度ですか。説明をお願いします。
平成26年度の警察白書には、警察捜査を取り巻く環境の変容として、社会情勢の変化、地域社会における人間関係の希薄化などの要因により、警察が聞き込み捜査のような伝統的な操作手法によって有力な情報を得ることが難しい状況となっており、聞き込み捜査を被疑者検挙の端緒とした刑法犯の検挙件数は大きく減少している実態が明らかにされています。
また、平成25年警察白書によると、子どもにとって大きな脅威となっている犯罪の意識調査では、誘拐、連れ去りなどの犯罪が１位の回答となっており、警察への要望では、通学時間帯におけるパトカーや制服警官によるパトロールの強化を上げる回答が１位となっております。
先日、平成２５年警察白書についての報道を見たのですが、平成２４年の刑法犯認知件数が、戦後最多を記録した平成１４年２８５万３,７３９件の半数以下の１３８万２,１２１件に減少し、数字上は治安の改善がみられるものの、子どもや女性など、いわゆる犯罪弱者が被害者となる児童虐待やストーカー行為、サイバー犯罪等の増加により、国民の体感治安が悪化しているというものでした。
また、この根拠に基づきまして、翌年の警察白書におきまして、取り締まり対象外であった秩序違反行為を規制することが、犯罪の増加を抑止する重要な対策の一つであると認めているものでございます。
また、先日警察庁が発表した警察白書によると、平成19年の自殺者は実に3万3093人と10年連続で3万人を超えております。自殺の原因はさまざまで、貧困だけが原因ではないと思いますが、今後不景気が長引くと、生活苦を理由とした自殺者の数がもっとふえるのではないかと心配しております。
警察白書によりますと、昭和の時代は犯罪が年間140万件あったのが平成14年度では285万件、約２倍の事件が報告されております。これも届け出があった分だけであります。最近は特に凶悪事件が増えており、私はいざというときに緊急どきには消防車・救急車のサイレン一つでも防犯につながり、協力してもらえるのではないかという期待をしている１人であります。
この活動は全国的に展開されており、警察白書によれば、自主防犯組織約8,000団体、参加人数52万人だそうであります。 しかし、本市の犯罪発生件数の推移を見る限り、その効果があらわれていると言いがたいところであります。 平成17年末には249団体が登録されていると聞いていますが、その活動が見えにくいことや、効果のあらわれている活動団体の情報がなかなか伝わっていないのが現状ではないでしょうか。
2004年度の警察白書の中で、地域社会との連携という項目があるのですが、その中で95％の警察官の方が「安全は警察だけでは確保できない」と感じてみえるそうです。まさに学校と地域、そして行政が一丸となって子どもたちの安全を守らなくてはならなくなってきた、そういった世の中になってしまったと感じます。
毎年発行されております警察白書の中に、談合、競売入札妨害の件数が掲載されております。その件数は、毎年、全国で10件から20件の数になっております。官制談合と言われる役人が談合に手をかす者が最近目につきます。
そうした中、2004年度警察白書が発表されました。そして、2004年度警察白書とそれ以前の白書との大きな違いは、ことしの白書は、住民に身近な交番や防犯ボランティアの活動に焦点を当て、地域社会と警察が協力して犯罪防止に立ち向かうことの重要性を強調していることであります。
平成14年度版の警察白書で、犯罪に強い社会を構築するためには、これまで取締りの対象外であった秩序違反行為を規制することにより、犯罪の増加傾向に歯止めをかける重要な対策の一つであると認められると。まさに割れ窓の理論の具現化ではないかと、こういうふうに述べられております。
2003年版警察白書によれば、昨年に摘発した外国人刑法犯は10年前の 1.9倍となり、特に複数の犯人による共犯事件が激増し、外国人犯罪の組織化が進んでおります。この８月に公表された緊急治安対策プログラムは、外国人犯罪に対抗するため、組織犯罪対策部を新設する方針であり、組織犯罪対策とテロ対策が柱となっております。
先ごろ発表されました警察白書によりますと、犯罪の増加等に伴い、警察官一人当たりの負担が増大しています。このような現状に適切に対応し、地域住民が真に求めている安全と安心を確保するため、地方警察官の増員を14年度から3箇年で全国で1万人の増員を打ち出し、14年度においては4,500人の増員がなされました。